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Thủy sản xuất khẩu sang Nhật Bản cải thiện rõ rệt chất lượng

10/01/2013

Theo Hiệp hội Chế biến và Xuất khẩu Thủy sản Việt Nam (VASEP), khép lại năm 2012, Việt Nam có 93 lô thủy sản xuất khẩu sang thị trường Nhật...

Nhật Bản – thị trường xuất khẩu quan trọng thứ hai của Việt Nam

09/01/2013

Theo số liệu từ TCHQ Việt Nam, 5 tháng đầu năm 2012, Việt Nam đã xuất khẩu 5,3 tỷ USD hàng hóa sang thị trường Nhật Bản

特集　2012年ベトナム 10大ニュース

08/01/2013

特集　2012年ベトナム 10大ニュース 1位：日本企業の対ベトナム投資が加速、投資額は1位日本企業のベトナム投資が加速している。2012年1～9月の新規・追加投資を合わせた外国直接投資（FDI）認可額約95億3000万ドル（約7,390億円）のうち、日本は46億8000万ドル（約3,630億円）と49％を占めて1位の座にある。10月5日付VNエクスプレスが報じた。日本貿易振興機構（JETRO）の資料によると、日本の対ベトナム投資は2009年に77件と一時的に大きく減少したものの、2011年には208件へと急増した。認可額は2010年以降、毎年18億5000万ドル（約1,430億円）を超えている。1992～2009年（2008年を除く）の平均認可額は5億ドル（約388億円）を下回っていた。 9月にベトナムを訪問した日本商工会議所の岡村正会頭は、日本企業の間に中国に代わる投資先としてベトナムへの関心が高まっているとの認識を示した。また、中小企業が大企業の後追いで海外に進出するのではなく、独自に進出する動きが始まっていると指摘した。これは、最近の現象として日本企業による小規模の投資件数が増えていることと合致している。東南アジアでベトナムのライバルとされるタイやインドネシアと比べると、ベトナムは2009年には日本企業の投資額が最も少なかったが、2012年の現時点ではトップに踊り出ている。 2位：大手民間商業銀行の創業者を逮捕、金融業界に広範な影響、株式市場は暴落ベトナム公安省犯罪防止調査警察総局は8月20日夜、「経済活動における不正行為」「違法な経営」の疑いで、ベトナム大手の民間商業銀行の一つであるアジアコマーシャル銀行（ACB）の創業者グエン・ドゥック・キエン氏を逮捕した。国内有数の大富豪の逮捕劇は金融業界に衝撃を与えた他、逮捕から3日間でベトナム株式市場の主要インデックスであるVNインデックスが10％下落（1日の値幅制限は±5％）、ACB株が19％下落（同株が上場するハノイ市場の値幅制限は±7％）するなど、その後も軟調な展開が続いている。8月21日付VNエクスプレスなどが報じた。同行のリー・スアン・ハイ頭取にも任意の事情聴取が求められた。一連の騒動について同行の広報担当者は「今回のキエン氏の逮捕は彼の個人的な活動によるもので、ACBとは一切関わりがない」と強調している。キエン氏は1964年生まれで、1981年に国防省の軍事技術大学を卒業した後、軍事技術研修でハンガリーに留学。帰国してから8年間はベトナム繊維・衣料総公社（ビナテックス）に勤務し、1994年に友人らとACBを創業した。ACBの取締役を退任した後も、人事委員会およびリスクマネジメント委員会のメンバーに名を連ねていたという。 3位：日系企業向け工業団地、続々と誕生ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会（HEPZA）は2012年年初に、裾野産業に特化した日系企業向け工業団地の建設を検討すると発表したが、すでにかなりの案件が具体化してきている。サイゴンタイムズ紙（電子版）が報じた。 N＆G投資開発株式会社（N＆G Corp）は3月下旬、清水建設とベトナム初の裾野産業団地であるナムハノイ裾野産業団地（HANSSIP）（ハノイ市フースエン郡）の建設に関する協力契約を締結した。清水建設は同案件に約10億ドル（約780億円）を投資する見通し。ジェスコ・ホールディングスも2011年11月、地場の2社と共同で、日系中小企業向けの工業団地開発事業会社を設立した。この会社は第4ロンハウ工業団地建設案（メコンデルタ地方ロンアン省カンズオック郡）を進めている。工業団地の半分を日系中小企業専用とし、その他に小規模なレンタル工場を用意するなどしてベトナム進出をサポートする。双日株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社神鋼環境ソリューションの日系企業3社は2011年8月、現地パートナーであるドンナイ食品農産加工輸出入株式会社（ドナフード社）と共にロンドウック工業団地（東南部ドンナイ省）を設立すると発表した。第1期工事は2012年3月中旬から進められており、2013年中に建設を完成し営業を開始する予定。円高が進んでいる中で、海外生産は国内生産と比べて効率性が比較的高い。また、人件費の増加などで中国での生産コストが高くなっており、ポスト中国としてベトナムは日系企業の進出先として注目を集めている。 4位：2大都市の最低賃金、2013年より235万ドンに政府はこのほど、一般労働者の最低賃金引き上げに関する政令第103号／2012／ND－CPを公布した。同政令は2013年1月1日に施行される。詳細は以下の通り。11月5日付VNエコノミーが報じた。＜地域別最低賃金一覧＞※対象地域は下記を参照。第1種：200万ドン（約7,940円）→235万ドン（約9,330円）第2種：178万ドン（約7,060円）→210万ドン（約8,330円）第3種：155万ドン（約6,150円）→180万ドン（約7,140円）第4種：140万ドン（約5,560円）→165万ドン（約6,550円）これに先立ち、ベトナム労働・傷病兵・社会省は最低賃金の引き上げ案として、第1種（ホーチミン市、ハノイ市など）の最低賃金を250万ドン～270万ドン（約9,920円～約1万710円）とすることを提案していたが、景気低迷などの影響から、引き上げ幅は当初より小幅なものとなった。 ※対象地域◇第1種：ホーチミン市、ハノイ市、東北部クアンニン省、中部ダナン市、東南部ビンズオン省、バリアブンタウ省、ドンナイ省◇第2種：北部ハイフォン市、紅河デルタ地方ビンフック省、東北部タイグエン省、南中部カインホア省、東南部ビンフオック省、タイニン省、メコンデルタ地方ロンアン省、アンザン省、カントー市、カマウ省◇第3種：紅河デルタ地方バクニン省、ハイズオン省、フンイエン省、南中部ビンディン省、中部高原地方ザライ省、ダクラク省、ラムドン省、東南部ニントゥアン省、ビントゥアン省、メコンデルタ地方ドンタップ省、ティエンザン省、ビンロン省、ベンチェ省、キエンザン省、ハウザン省、ソクチャン省、バクリエウ省◇第4種：その他なお、先に閉幕した国会では、2013年度国家予算が承認され、その一部として公務員の最低賃金を現行の月105万ドン（約4,170円）から2013年7月より115万ドン（約4,630円）に引き上げることが決定した。 5位：コメ輸出量、ベトナムがタイを抜き世界一にタイ現地紙のバンコク・ポストによると、2012年年初から10月初めまでのベトナムのコメ輸出量は590万トンとなり、ベトナムはコメ輸出量で世界トップに立った。10月26日付NDHマネーが報じた。...